「タウンマネージャーが商店街でショップをはじめたら」

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日本全国の中心市街地活性化と商店街活性化を、
富山を通して語る、考える、変えてみる。

プライマリーバランスも赤字国債がどうのも無視して、国の覚悟を。国民の安心を。

カテゴリー:タウンマネージャーが考える地方創生とは?

さて。
日本には、約400万の企業があり、
その約99%は中小企業です。
そのうちの約80%は従業員5人以下の零細です。
上場企業はわずが約3600社です。

日本は中小企業で成り立っています。
日本の雇用も中小企業で成り立っています。
その中には全国の商店街や商店が入っています。

その大きくの経営者は、
この新型コロナウイルスの影響で苦戦しています。
雇用を守るために、
自分の生命保険を問い合わせて、
自分の役員報酬をゼロにすることを考え始めました。
雇用を、お客様を、生活を、歴史を、
ブランドを、取引先を、会社を守るためです。

今の通常国会を見ていますと、
とてもスピード感を感じられません。
保身すら感じてしまいます。
嵐が過ぎるのを待っているだけにも感じます。
できれば何もしたくないという雰囲気です。

5月末にとんでもないこと起こります。

日本の全議員の皆さん。
国会議員と地方議員の報酬3カ月を返納して、
国民に共感されませんか。
それぐらいのインパクトが全国民向けに必要です。
みなさん三ヶ月無給でも
生活はできるはずですよ。
この国は捨てたもんではないと士気は高まります。

②消費税を2年間は0パーセントへ。
③金融モラトリアム法復活で返済の5年間据え置きへ。
④国民1名あたりにまず15万の給付へ。

こんなこともぜひご検討ください。

さて。
この記事は、皆さんの役に立ったでしょうか。

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